東京五輪、１都３県は無観客で開催、緊急事態宣言受け－組織委 - ブルームバーグ

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東京五輪は、１都３県の全会場で無観客開催となることが決まった。８日夜、政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる５者会議や関係自治体の連絡協議会が開かれ、合意した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う東京都での緊急事態宣言再発令などを受けた判断。組織委が発表した。

　　組織委の発表文によると、12日から８月22日まで４度目の緊急事態宣言が発令される東京都に加え、まん延防止等重点措置が同日まで延長となる神奈川、千葉、埼玉県の競技会場を完全無観客とする。開会・閉会式が開かれるオリンピックスタジアム（国立競技場）も対象となる。

東京都に４回目の緊急事態宣言、五輪後の８月22日まで (4)

　　一方、マラソン会場となる北海道はまん延防止措置が解除され、観客の扱いは今後検討する。宮城、福島、茨城、静岡の各県は有観客となる。

　　組織委によれば、五輪・パラの９都道県43会場のうち、これら１都３県に立地する会場は35に上る。組織委の橋本聖子会長は５者協議後の記者会見で、「感染拡大の防止を図るためにはやむを得ない措置」と説明。パラリンピックの観客取り扱いは五輪開催後に決めることを明らかにした。　

	五輪・パラリンピック会場	43
1都３県	東京（24会場）、神奈川（３会場）、埼玉（４会場）、千葉（４会場）	35
その他	茨城（１会場）、 宮城（１会場）、福島（１会場）、静岡（３会場）、北海道（２会場）	８

　　組織委は五輪のチケット収入を900億円と見込んでいたが、武藤敏郎事務総長は「もちろんこれは減る」と述べ、具体額を精査中であることを明かした。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、無観客開催となった場合の経済的損失について２兆4133億円に上ると試算している。

東京五輪は23日開幕予定

　　５者協議は組織委の橋本会長のほか、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、来日したＩＯＣのバッハ会長、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長が参加し、オンライン形式で開催された。

　　６月21日の５者協議では観客上限について「各競技場の定員の50％以内で最大１万人」とすることで合意。開催期間に緊急事態宣言やまん延防止措置が重なった場合は、感染リスクに配慮し、政府が定めた国内イベントの開催基準に照らして無観客を含め対応を再検討する方針を示していた。

2020年11月に来日したバッハＩＯＣ会長

東京五輪の観客上限１万人で合意、感染状況で無観客も－５者協議 (2)

　　新型コロナは感染力の強いインド型変異株を中心に世界的に再拡大する傾向にある。東京都でも 新規感染者が増加しており、政府や都は12日以降の対応について改めて判断を迫られていた。政府基準による観客上限は緊急事態宣言やまん延防止措置下では5000人以下だが、解除されれば１万人以下に緩和される見通しだった。

　　小池都知事は２日の会見で、コロナの感染状況を注視した上で「無観客も軸として考えていく必要があるのではないか」と述べていた。橋本会長も同日、政府の示す基準に沿って決める考えを改めて表明。「日々変わる感染状況の中で、組織委としては無観客も覚悟しながら、どのように示されても対応したい」としていた。

　　菅義偉首相もこれまで、緊急事態宣言発令時なら「無観客もあり得る」と発言。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は７日の衆院厚労委で、「無観客が望ましく、大会関係者を入れるにしても最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思う」と答弁した。

　組織委などは既に海外観客の受け入れを断念し、選手や大会関係者には選手村と練習会場、競技場以外への外出を禁じるなど厳しい行動制限を設けている。大半の選手や大会関係者はコロナワクチンを接種し、海外組は全員が入国前に検査を受けているが、空港検疫では陽性者も判明している。

(詳細を追加し、更新します)

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