スポーツ庁の室伏広治長官は16日、国が定める国家公務員倫理規程のゴルフ禁止条項とゴルフ場利用税の撤廃を訴えた。都内で行われた日本ゴルフ協会（JGA）のナショナルチーム特別座談会後に報道陣に語った。
国家公務員の禁止行為に「利害関係者と遊戯又はゴルフすること」と明記した倫理規定、ゴルファーに課される地方税である利用税は、ゴルフ振興を阻害する要因として、ゴルフ関係団体や文部科学省が長年にわたり見直しや撤廃を求めてきた。
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室伏長官は囲み取材で自ら切り出し、「スポーツにもかかわらず、いまだにこういう状況になっているのは五輪の、スポーツの精神に反していると思う。これは強くこの場で言いたいと思います、皆さんのご理解をいただき、こういったことが取り払われるように。これがゴルフへのアクセスを加速することになる」と話した。
「ゴルフは健康増進を含めて、大変重要なスポーツだと思っている。（2016年に112年ぶりに）五輪の種目になり、五輪の精神があり、スポーツ、ゴルフをすることで人としての成長もある。五輪の精神を育てるとういう意味でも、非常に重要なスポーツだ」と生涯スポーツとしてのゴルフの価値を強調した。
今後も関係各所への働きかけを行う考え。「私はアスリート出身ですけれども、こんなことは国際的にもあり得ない」と問題提起した。（編集部・桂川洋一）
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