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Tuesday, June 9, 2020

[新型コロナ] 牛マルキン コロナで負担金増 免除9月まで 軽減求める声 - 日本農業新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、枝肉価格が下落した影響で、肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の農家負担金の水準が上がり、肥育牛経営の新たな課題として浮上してきた。肉専用種の1頭当たりの負担金は年度ごとに都道府県別に設定されているが、全都道府県で増加。最大で9万円程度増えた県もある。負担金の支払いは9月まで免除されているが、その後の対応は未定。農家の負担をどう軽減するかが問われている。

 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格(粗収益)が生産費を下回った場合、差額の9割を補填(ほてん)する。国、生産者積立金から3対1の割合で交付する。肉専用種の1頭当たりの農家負担金は、一部算定方法を見直し、都道府県ごとに設定。交付総額の4分の1相当を基準に決める。

 2020年度分の負担金は新型コロナによる枝肉価格の下落を見込んだことで全都道府県で前年度を上回った。増え幅が最大となったのは、兵庫県の8万9000円増。香川県の6万7000円増、茨城、沖縄両県の6万6000円増と続く。

 新型コロナの影響を受ける農家の資金繰りを支援するため、農水省は負担金の免除を決定。負担金が高水準となっても実際には支払う必要はないが、交付額は国費分だけになる。

 負担金の免除は9月末までに納付期限を迎える牛が対象。このままだと、10月以降の牛で制度を活用するには負担金を支払う必要が出てくる。

 同省は、状況を見ながら今後の対応を検討する方針。だが、複数の産地関係者から「負担金の水準はかつてない高さになっている」「支払うのが難しい農家が出てくる恐れもあり、免除期間の延長など対応が必要」との声も出ている。肥育牛経営の継続に向けて、農家の負担を軽減できるかが課題となっている。
 

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